少子高齢化が進展し、人口減少、経済縮小トレンドが予想される中で、現状でも既に空き家は膨大な数が存在し、さらに増え続けています。そうした中でも、新築のマンション、新築建売住宅は人気があり、政策的にも中古流通促進よりも、新築供給施策のほうが圧倒的にウエイトが高く主流の政策となっています。
一方、住宅のコストは、買うにせよ借りるにせよ、生活費の中で非常に負担が重いもので、住宅はたくさん余っている、というのに、住むことに大変苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。
空き家対策を抜本的に推進することは、こうした社会の矛盾を是正し、中長期的に正しい投資の方向に投資が向かう流れを作り、社会資源の浪費を減らし、廃棄物を減らし、リサイクルを促し、地球環境問題の改善にも貢献する重要な政策だと考えています。
空き家対策の基本的性格は、個人の財産の相続や処分の問題です。日本の法体系や判例等は個人の財産権を保護するほうに偏っている傾向が強いので、行政施策だけでは強力な推進は期待できません。
従って、空き家対策は、まちの多くの不動産屋さんが手掛けられるビジネスモデルに落とし込み、若手起業家等が競って手掛けようとしてくれるような、そんな仕掛けを構築する必要があります。私に、そのビジネスモデルを提案することができるようになる自信はありませんが、それを目指して、まずは練馬区内の小さな不動産屋としてちゃんと、お客様に感謝して頂けるような仕事をできるようになりたいと思います。
一つ一つの貴重な住宅を社会資源としてとらえ、無駄を出さないように活用して、同時に、目の前のお客様の要望や困りごとの解決に的確に応えて、喜んでいただいて、人の役に立った実感を得られるような仕事をしたいと思っています。
「一期一会」偶然出会ったお客様との一回の機会に、そのとき、その条件下でできる最善の対応をして、少しでもその悩みの解決や希望の実現に貢献する、地域密着の小さな不動産屋さん「関町不動産」の起業を目指します。
２０２３年３月都庁定年退職を迎えるにあたり、２０２２年１月の決意表明。
空き家問題の解決に貢献するために、不動産屋開業を目指します
